一律?条件付き?現金給付の行方は

新型コロナに起因する
政府の緊急経済対策の一環として、
実施がほぼ確実になってきた“給付金”。

誰に、どのように、いくらの額が、
給付されるのでしょうか?

一律給付から条件付きへ

まず、給付金の話が出た時点で
もっとも有力だったのは、

「全国民に一律10万円」

という案でした。

所得や現在の経済状況が良くても悪くても、
一律に同じ金額を支給しようという案です。

しかし28日の安倍首相の
記者会見内容からすると、

給付には一定の条件を設ける
可能性が高まってきました。

ターゲットをある程度おいて

安倍首相が28日に行った記者会見では、
個人への給付について、

「(中略)ターゲットをある程度おいて、
 思い切った給付を行っていくべきなんだろうな
 というふうに考えております。」

引用元:産経新聞

と、発言しました。

全国民一律の給付ではなく、
何らかの条件を満たした人にのみ、
給付する方針であるようです。

何を条件に給付対象を決定するのか?

給付において対象(ターゲット)を
一定の条件でしぼるとなると、

一体「何」をその条件とするのかが、
難しい問題になってきます。

すぐに思いつく範囲で考えると、

年収(月収)額による線引き
貯金(資産)額による線引き
コロナ休業があったかどうか

このあたりでしょうか。

ただ、実際にこれらを
支給条件として設定する場合、

条件の事実確認などをする
事務作業の負担がハンパではないため、
あまり現実的ではありません。

また、仮に年収などで線引きをするにしても、
“どのライン”で線引きをするのかは、
とても難しい問題です。

支給対象に相応しいかどうかを決めるのは、
主観的であるべきではなく、
客観性が求められるからです。

例えば期間工の年収にしても、
ある人からすれば「高めの年収」ですが、
見る人によっては「普通の年収」です。

国民全員からの不満が少ない
妥協点を探すのは、
とても難しい判断になると思われます。

経済支援策は多段作戦?第2弾もある?

西村経済再生担当大臣は
28日の記者会見で、

「困っている方に、まずは必要な資金を届けようという趣旨だ。本当に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第1段階だと思う」

引用元:時事ドットコム

と発言したようです。

この発言からすると、
条件付きの現金給付は第1弾で、

さらに第2弾以降の、
経済対策の“弾”が
用意されていることになります。


慶応大大学院の岸博幸教授(元官僚)は、
テレビ番組のサンデー・ジャポンで、

消費税減税については「やった方がいいが、財務省は絶対にやりたがらない。順番としては、収入が減った人に現金給付した上で、がいい」

引用元:中日スポーツ

と、発言しています。

先ほどの西村大臣の発言と合わせて考えると、

今回、コロナの影響で収入が減った人に
まず第1弾として現金を支給し、
(選定方法に課題は残るが)

その後、第2弾として、
「消費減税」が実行される可能性があります。

一律で現金が支給されれば
もちろん嬉しいのですが、

ただ単に消費税が
低くなるだけでも嬉しいですね。

もし本当に消費減税が実行されれば、
車、スマホ、パソコンなどのような

高額商品の買い物が捗ります。

新型コロナの収束がすすんで、
外出自粛が緩くなってくる
タイミングに合わせて
消費減税が導入されれば、

外出欲のリバウンドなどの
反発需要に合わせて、
大きい経済効果が見込めると思います。


幸か不幸か、東京オリンピックは
1年後を目安に延期になりました。

反発需要+消費減税の盛り上がりから
オリンピック開催へ繋げていければ、

日本経済がコロナショックから
立ち直るための、
大きな後押しになると思います。

自動車が反動で大きく売れれば、
第2次期間工バブルの可能性も
もっと高まります。


新型コロナを収束させることが
もちろん最優先課題ですが、

収束の先には明るい未来が
待っていて欲しいものです。