減税案や10万円給付案、コロナショックに対する日本の今後の経済対策はいかに

日本がすべき国内経済対策として、
いろいろな案が出されています。
実際にはどのような案が
採用されるのでしょうか?

自民党「護る会」より、安倍首相へ提言

まずはこちらをご覧ください。

Yahoo!ニュース
 
自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5%減税」を提案 現金給付案に異...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00010001-fnnprimev-pol
自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」(以下「護る会」)は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。要望書では「武漢熱(新型コ - Yahoo!ニュース(FNN.jpプライムオンライン)


自民党の青山繫晴参議院議員らによる、
「 日本の尊厳と国益を護る会 」から、
対コロナ経済対策として、
以下の7項目をベースとした提言が
安倍首相へ提出されたようです。

1.消費税を5%へ大幅減税すること(12.5兆円)
2.全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること(13兆円)
3.中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること(10~15兆円)
4.東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
5.米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
6.特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
7.武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること

引用元:FNNプライムニュース

僕個人としてはおおむね賛成です。
各項目ごとに、
個人的な感想を述べたいと思います。

1.消費税を5%へ大幅減税すること

消費増税で、過去に国内景気が
上向いたことはありません。

逆を言えば、
消費減税すればほぼ確実に
景気上昇が見込める、ということでもあります。

消費減税が期間限定であっても、
(たとえば2年間)
消費意欲を喚起する事にかなり有効だと思います。

特に、車のように値段が高めの商品は、
減税による値引き感効果が強力です。

たとえば車の販売店でも、
「いまなら5%の消費税で買えます!」
とセールストークができます。

200万円の車を買うとすれば、
10万円の期間限定割引と同じです。

これはけっこう大きいと思います。

車もそうですが、
パソコンとかスマホとか、
「値段が高めで長く使うもの」の
買い替え消費も促すことができるでしょう。

2.全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること

賛成です。

世界的な緊急事態ですし、
アメリカでも国民一人当たり1200ドルの
配布が検討されています。

www.msn.com
コロナ対策、国民1人1200ドル給付 米共和党が原案
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%911%E4%BA%BA1200%E3%83%89%E3%83%AB%E7%B5%A6%E4%BB%98-%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%8E%9F%E6%A1%88/ar-BB11rVp7
コロナ対策、国民1人1200ドル給付 米共和党が原案


アメリカが一人当たり
1200ドル(検討中)なので、
日本が10万円という案も妥当でしょう。

緊急金融政策を行うのは
アメリカなど他の国も同じなので、
同程度の施策を行ったほうが為替も安定する、
という意見もあります。

それから、この緊急給付は、
現金か、金券かで意見が
分かれているようです。

この給付案の一番の目的は、
コロナの影響で失業したり
収入が減った人への援助ではありますが、
消費を冷え込ませないための
活性剤という側面もあります。

長期的にみて景気の悪化を防げないと、
失業者の再就職先を増やすことができず、
コロナ失業や貧困に対する
 “本質的な支援”になりえません。

購買券ならば、ごく一部の例外を除いて
ほとんどが消費に回されるはずなので、
適切な意見だと思います。
また、“期限付き”というのもいいですね。

3.中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること

今回のコロナ騒動により、
中国との関係を見直そうという
話がでるのは当然といえば当然です。

・新型コロナがパンデミックを
 引き起こしたのは、
 中国政府が最初の感染を隠蔽し、
 初期対応を誤ったからである可能性が高い。


・新型コロナ感染の発生源は
 明らかに中国であるにも関わらず、
 アメリカなど他国が原因だと言い始めている。
 (超大迷惑をかけている上に、人のせいにする)

Yahoo!ニュース
 
米中“コロナ対立”激化で国際問題に発展か 中国の“責任転嫁”にトランプ氏激怒!「...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00000011-ykf-int
新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」を招いた責任をめぐり、米国と中国が激しく対立している。習近平国家主席率いる共産党独裁の中国が、米国に責任転嫁するような宣伝工作を仕掛けてきたとして - Yahoo!ニュース(夕刊フジ)
東京新聞 TOKYO Web
 
<新型コロナ>「米軍が武漢にウイルス」投稿 中国高官、根拠示さず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020031402000132.html
 【北京=中沢穣】中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長が12日にツイッターで、新型コロナウイルスについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と根拠…


・WHOのテドロス事務総長の発言が
 明らかに中国寄りで不自然であり、
 中国に金で買収されている噂が絶えない。
 (新型コロナの命名に“武漢”をいれることを
  あからさまに避けてcovidナントカという
  よくわからない名前を付ける。
  中国アゲアゲ発言連発。
  遅すぎるパンデミック宣言。など)

妹はVIPPER
 
【悲報】WHOテドロス事務総長の発言、ガチでやばい : 妹はVIPPER
http://vipsister23.com/archives/9573670.html
1: 風吹けば名無し 2020/02/28(金) 11:52:47.47 ID:y0EAV9ky0.net 以下これまでのテドロスさんの発言一覧 2: 風吹けば名無し 2020/02/28(金) 11:53:04.70 ID:y0EAV9ky0.net 1/19 「人から人への感染リスクは少ない」 1/22 「緊急事態には当たらない」 1/28...


このように中国のヤバさを
世界各国がようやく認識し始めたので、
(というか、仮に分かっていても、
 製造コストとかが安いから
 なし崩しで使っていたり)
もうこの機会に中国を世界の工場として
使うのをやめないか、という話ですね。

僕もそうしたほうが、
世界経済はもっと健全になると思います。

4.東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること

これも難しい判断ですよね。
安全最優先なら、
やらないほうがいいんでしょうけど……。

経済はもちろんですが、
オリンピックの選手達とか、
いろいろなことを考えると
決行すべきという意見も当然でしょう。

「最善の形」と言っているところが
重要なポイントですね。

「開催さえすればどんな形式でもいい」
という話ではなく、
「開催はして、かつ、できるだけ最善
(通常どおり)に近い形でやってほしい」
ということでしょう。

5.米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること

先日行われた、G7の電話会談でも、
一致団結してコロナに
立ち向かっていくと話したようでした。
世界的な脅威ですから、協力は不可欠でしょう。

世界にとって中国がヤバい存在ということを、
国際社会がよく考え直すいい機会になると思います。

6.特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること

安倍首相とトランプ大統領は
めっちゃ仲がいいので、
(相性ももちろんあるが、
 安倍首相の外交スキルがめちゃくちゃ高い)
その強みをどんどん生かしましょう、
ということでしょう。

以下のYoutube動画は首相官邸のチャンネルから。
普段日本のメディアがちゃんと報道しない、
安倍首相の有能ぶりや
日本の評判の良さの一例です。

フィリピン・ダバオ訪問-平成29年1月13日

安倍総理 インド訪問―平成29年9月13・14日

7.武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること

コロナの感染が拡大するなかで
日本国民に安心感を与え、
安倍首相のリーダーシップを
よく知ってもらうという意味でも、
必要なことだと思います。

まとめ

10万円給付案と5%の消費減税は、
いち消費者として
やっぱり注目してしまいますね。


オリンピックに関しては、
まだ、コロナの先行きがはっきりしないので
なんとも言えないですね……。
中止せず延期が一番安全かつ
妥当な方法ではないでしょうか?
(IOCがOKと言えば、ですけど)

安倍首相は細かいことは
いろいろ言われてますし、
消費増税に関しては完全に失策ですが、
超優秀な総理大臣です。
(ちゃんと分かっている人も多いから、
 長期政権も築けているのでしょうけど)

だから、今回のコロナ危機も
頑張って乗り越えてほしいですし、
国民にも安倍首相の良さを
もっと知ってほしいですね。

入国制限や休校措置など、
適切な行動を行ったおかげで
国内の感染は現状、かなり抑えられています。

もちろん日本国民が全体的に
きちんと予防に
努めていることも大きいです。

これからも、手洗いなど
基本的な感染予防を行うことで、
国内での感染拡大阻止に
つなげていきましょう。