それは現金給付ではない。ただの支援策の1つだ。

先日、新型コロナへの経済対策として
1世帯あたり30万円現金給付の
施策が発表されました。

しかし、続報をみる限りでは、
対象をしぼりすぎであると
言わざるを得ません。

期間工はほぼ対象にならない

6日に行われた対策会議で話された
現金給付30万円の対象条件は、

対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

引用元:Yahooニュース

となっています。

ぱっと読んですぐに理解できますでしょうか?
僕は分かりませんでした。

対象を絞るために
条件を盛り込みすぎているから、
複雑になっていて分かりにくいのです。

そもそも住民税非課税って
何万円からなの?という話です。

ネットで調べれば分かるでしょうが、
調べないと分からないような
条件にしないで頂きたい。

とりあえず、期間工はもらえないだろう
ということぐらいは分かりますが……。
(出勤か休業手当で
 月収半分以下にはならないため)

これは現金給付策ではない。
単なる収入減少世帯への補填策である。

「1世帯あたり
 30万円の現金給付をします」

当初、こういう風に
岸田政調会長から発表されましたが、

ここまで条件を絞ると、
ほとんど“ウソ”であることに
気付かなくてはなりません。

「1世帯あたり」という表現だと、
日本全国約5000万世帯に
一律で配ってくれそうな
イメージがわきますが、

実際は条件を絞りまくっているので、
単なる「収入減少世帯への支援策」です。

それをあえて
「一律現金給付」の代案であるかのような
言い方をするのは、誤解を招くだけです。

典型的な、話のすり替えです。

国民感情を考えた施策をしてほしい

収入減少世帯への支援は、
十分にやって頂きたい。
それは当然です。

しかし、「一律現金給付」は
国民全体に対する平等な支援なので、
それは別にやって頂かないと困ります。

「お金に困っていない人にまで
 配る必要はない」
というのはもっともらしく
聞こえる意見ですが、
現状においては詭弁です。

「一律給付」という話がここまで広まって、
国民から求められている以上、
民意のために国はお金を使うべきでしょう。

そのために普段から税金を納め、
使い方を任せているのです。

年収だとか減少した割合だとか、
住民税がどうのこうのというのは、
個別の支援に関する話なので、
「一律給付」と混ぜて話してはいけません。

消費税減税の話も忘れてはいけない

「一律給付」を継続して
国に求めていくことも大事ですが、
「消費減税」の話も忘れてはいけません。

給付金の話を複雑にしたり、
減少世帯への「当たり前の」支援と
ごちゃまぜにすることで、

「消費減税」への議論を
逸らそうとしている可能性があります。

「一律給付」は国民感情のために。
「消費減税」は、コロナ収束後の
日本の経済のために必要だと考えます。

(ゆえに、消費減税については
 収束後に開始という条件付きもあり。
 ただし、食料品と生活必需品に
 関しては早急にやるべき)

今回、コロナという緊急事態が訪れたことで、
自民党のなかでも国や国民のことを
考えていない議員があぶり出されてきました。

東日本大震災のころの
民主党政権の悪夢を僕は経験していますし、
死ぬまで忘れることはないので、

立憲民主のような政党に投票することは
今後一生ありませんが、

自民党に関しても、
投票すべき人とそうでない人を、
今回のあぶり出しで考えるべきだと思います。

「消費税減税勢力」を応援したい

自民党の
青山繁晴参院議員
安藤裕衆院議員らが、

若手議員など自民党内で
100名を超える議員らを集め、
「消費税減税勢力」として
頑張ってくれています。


彼らのように国と国民のことを
考えてくれている人も
たくさんいますので、
こういう人達は応援して
あげたいと思っています。

自民党グループが減税勢力結成【会見ノーカット】

こういう動画をノーカットであげてくれる
テレ東も応援していきたいですね。

追記:医療従事者の人達に感謝と応援を

新型コロナ治療の最前線で働く
医療従事者らを応援する、
Googleの動画が素晴らしかったので
一緒に紹介しておきます。

医療従事者のみなさん、ありがとう